この秋に、自分自身の中で判然と分かったことの１つが、
これまで奮闘努力してきたにもかかわらず、ずっと躓きっぱなしだった統計学の躓きの原因が判明したこと
です。それは、養老孟司が「AI支配でヒトは死ぬ」の中で、
「理解」することと「解釈」することの違い
について論じているのを読み、その通りだと思ったからです。
ここで、彼は、この２つの違いについて、
「解釈」するとは、人間の脳が自然世界に働きかけてあれこれ世界を再構成すること、その行き着く先が、AIのように、自然世界を脳化社会に置き換えてしまうこと。これに対し、
「理解」するとは、向こうからやってくるんだ、「分かった！」って。「理解」とは分かろうとして分かるものじゃなくて、いつの間にか、分かっている。いわば、ヒトが自然世界に寄り添い、付き合っているうちに自然と自然の声、ことわりが自然のほうからやってくる。
だから、「解釈」も「理解」も一見、似たような作用、機能のようだけれど、本質的に異質なもの。例えば「解釈」では、整合性が取れていることが重視され、整合性が取れていれば、一応、まともな「解釈」として評価がくだされる。しかし、いくら整合性がとれていようとも、自然（身体）からは「それはちがう！」という異論が飛び出す。これが「理解」のこと。
つまり、「理解」と「解釈」は折り合わない。
↑
これは、マルクスがフォイエルバッハのテーゼの中で、
哲学者はこれまで世界を「解釈」してきただけだ。必要なことは、世界を「変革」することである、
を思い出させるのですが、私にとって、マルクスのこのテーゼは次のように理解されます。
哲学者はこれまで世界を脳の中であれこれ「解釈」してきただけだ。必要なことは、世界を「理解」することである、そのために「実践＝世界と交わらなければならない」。
↑
このように考えたとき、これまで統計学（20世紀の推測統計学）をいくら勉強しても、その時には分かった気になっても時間が経つと、綺麗さっぱり抜けてしまい、ちっとも理解が身に付かない経験を繰り返してきた、その理由が分かったような気がしたのです。
つまり、統計学はこれまで、自然世界からデータを取って、そのデータをあれこれといじくり回して「解釈」してきただけで、自然世界を「理解」してきた訳ではない。しかもその「解釈」は高度の論理的、思考的なテクニックの積み重ねの上に築かれたもので、論理的首尾一貫性に貫かれているものの、それ以上、現実的な裏付け、対応関係が取られているわけではない。
↑
いわば、高度の「脳的な論理的整合性」の上に築かれた統計的処理を全身全霊で「分かった！」という理解に達することはあり得ない。それはあくまでも論理という堅固な理屈の石垣の上に築かれた観念上の城にすぎないものだから、そんなものに「理解」「納得」という身体の感情が沸きあがってくるはずがない。
つまり、現代の統計学に「理解」「納得」がいかないのは、決して知能が足りないからではなく、純粋な論理性だけで築かれた世界に対する根本的な違和感に由来するもので、むしろ自然なことであり、むしろ現代の統計学に「理解」「納得」が行くという人は、よほど観念的世界に対する親和性が高い生来の観念論者だからだと思う。そんな人間はヘーゲルとかごく一握りの少数者だ。
そのからみで、昨年2月に、井戸さんの「（疫学（統計学）を理解するためには、疫学の教科書を３回読まなくては」という発言に「それはちょっとちがうんじゃない？」という以下のコメントを書いたことを思い出しました。
その時の私の積極的な見解は、
「疫学（統計学）を理解するためには、疫学（統計学）の肝を掴むことが不可欠だ」
というものでした。しかし、今はそれもまた「ちがうんじゃないか？」と思っています。理由は前述した通りで、そもそもと疫学（統計学）とは世界を「解釈」しただけのもので、自然世界を反映した「理解」を述べたものではないから、そのような観念的世界の構築物をいくら読解しても「理解」「納得」に至ることがないのがむしろ当然、自然だからです。
つまり、現代の統計学は自然世界との対応関係が離れすぎ、頭の脳の中だけで整合性の取れた観念的構築物に作っただけのものに堕している。
そのような脳化世界に対して、自然世界から「分からない！」という違和感が表明されるのはむしろ素直なことだ、と。
↑
これに対し、津田さんや濱岡さんがどうリアクションを示すか、興味津々です。
（陳腐な政治的用語を使えば、かつての統計偏重の左翼日和見主義から、今度は統計軽視の右翼日和見主義に転向したと批判されそうです）
-------- Forwarded Message --------
Subject: [2019maxlaw:3190]
つぶやき：なぜ統計学（疫学）が理解できないか？それは科学哲学（帰納法）が理解できていないから。
Date: Wed, 8 Feb 2023 00:56:34 +0900
From: TOshio Yanagihara <noam@topaz.plala.or.jp>
柳原です。
今日の弁護団会議で、井戸さんから「疫学（統計学）の教科書を３回読まなくては」という言葉が発せられ、それをめぐってひとしきり喋りました。
そのことが妙に引っかかって、これはどうもちがうんじゃないか、つまり３回読んでも理解できないんじゃないか。百回読んでも同じだろう、という気がしてきました。理由は疫学（統計学）が理解できないのは、疫学（統計学）の肝をつかんでいないからで、肝を掴まない限り、いっぱいいろんな情報を仕込んでも、その時はなにか分かった気になるだけで、結局、時間が経つと、元の木阿弥、ボーとするだけ（←かく申す私がそうだからです）。
で、その肝って何か？と考えていて、過去の自分の投稿を読み返して気がついたことは、
疫学（統計学）の肝はエンデの「はてしない物語」の肝と同じではないか、と。
つまり、
エンデの「はてしない物語」の肝は主人公が現実世界とファンタジーの世界とを行き来する物語ですが、これと同様のことを疫学（統計学）でもやっていて、その肝さえ掴めば、疫学（統計学）の物語は自分でもつむぐことができる。
疫学（統計学）の現実世界というのは、調査や実験によって得られた情報（観測地）で、そのデータをもとに度数分布とか平均、偏差値などを求めます。これらの作業はすべて現実世界の中での出来事です。
しかし、疫学（統計学）は或る時点で、この現実世界からファンタジーの世界にワープします。それが「度数分布」から「標本分布」を導き出す時です。ここで、私たちは現実世界からおさらばして、ファンタジーの世界に跳躍するのですが、この跳躍という飛び越えは放射能と同様、「目に見えず、触ることもできず、臭いも痛みもない」ため、ボーとしていると、世界の次元が跳躍したことに気がつかない。その結果、今までと同様、現実世界の中にいるものとばかり思って、その延長線上で思考を継続して行くと、それまでの現実世界に適合した思考方法ではちっとも理解できない未知の思考に出会い、そこで、戸惑い、混乱し、ついに、その未知の思考は自分には理解不可能だと、そこで、疫学（統計学）の学びを断念してしまうか、或いはその時、なにげに分かった気になっていたけれど、時間が経つと、このファンタジーの世界の思考方法が何だったのか、現実世界の思考にどっぷり漬かってしまっている頭では到底理解できないと悟らされます。
これが、疫学（統計学）の学びで躓く最大の理由ではないかと思うのです。
それで、疫学（統計学）におけるファンタジーの世界というのは、定義や公理から論理的な証明によって様々な命題を導き出す数学的世界のことです。具体的にな（古典的ではなく）現代の確率論の世界です。
つまり、疫学（統計学）は現実世界からスタートして「度数分布」などを作成し、そこで経験世界からおさらばして、「確率分布」である「標本分布」の数学的世界にワープします。そこで、確率論の公理（大数の法則や中心極限定理など）を駆使して、仮説検定や区間推定の舞台を引き出します。そうして、最後に再び、現実世界に戻ってきて、現実のデータを仮説検定や区間推定の舞台と照合して、最終的な結論（仮説を棄却するとか９５％信頼区間の値とか）を導きます。
以上の序破急という３つの展開を通じて、つまり現実世界→数学的世界へのワープ、再び、数学的世界→現実世界への回帰という跳躍を経て求めるエンディングが得られるというのが、疫学（統計学）のストーリー。
私は、ここの序破急という３つの展開の質的転換のイメージが持てないと、百回、教科書を読んでも、永遠に理解できないんじゃないと思ったんです。
でも、現実世界→数学的世界へのワープって、イギリスの伝統的な思考方法である経験主義（帰納法）と同じやり方で、特別な方法ではありません。
現代の統計学を作ったフィッシャーはイギリス人だから、彼にとって、この思考方法は極めて自然だった。
さらに、実は、法律家はいつも帰納法で仕事をしている連中です。だって、法律家が相手にするのも現実世界の紛争の事実と観念的世界の法規範の両方で、経験世界で発生した紛争という事実を、観念的な世界の法規範に当てはめて、法規範の中であれこれ操作して結論を引き出して、紛争解決とする、現実→観念→現実という序破急という３つの展開を日々やっているからです。ただ、それを自覚せずにやってしまっているために、疫学（統計学）でも同じことをやっているんだと気がつけないでいる、と。
以上、備忘録のためのつぶやきでした。
2025年2月15日土曜日
【つぶやき４】「ずっと躓きっぱなしだった統計学の原因が判明した気がした 」 （24.10.16）
【つぶやき３】「ずっと偏愛してきた数学が脳化社会の最大の推進者だった」 （24.10.16）
この夏、自分自身の中で最もショックだったことは、
数学こそ脳化社会を推進した最大のツールだった
ことを知ったことです。それも養老孟司の指摘でした（しかも２００３年の「バカの壁」に書いてあったのに、私の「バカの壁」のせいで理解できなかった）。
私の数学に対する偏愛は、ブルーカラーという自分自身の出自に由来します。貧困からの脱出は学力しかなく、その学力のうち最も確実なのは、証明さえできればどんな考えの人からも受け入れられる数学だと直感したからです。
しかし、その数学の確実性こそが脳化社会を推進する最大の武器になったのだと、養老孟司は言います（以下）。
脳化社会は人々にものごとを了解させようと了解事項を拡大させてきたが、その了解には共通了解と強制了解の２つがある。強制了解は有無を言わせず了解させること。数学は、証明によって強制的に「これが正しい」と認めさせられる論理であり、「強制了解」の典型である。その行き着く先がＡＩ。
ＡＩが世界を覆いつくすということは、意識（論理）の世界が自然の世界と置き換わるということ。その結果、自然（身体）としてのヒトの調子が狂ってくる。ジレンマを抱えたヒトは、最悪の場合、ＡＩ（論理）の命ずるままに受け入れるだけで、自らモノを考え、動くことを放棄し、死んだも同然の状態に陥る（養老孟司「ＡＩ支配でヒトは死ぬ」）。
この裁判も上に述べた危惧を一層感じるようになりました。東電の100ｍSv論がその典型ですが、データと統計だけで被ばくと甲状腺がんの因果関係を判断していいんだという発想そのものが、ＡＩ（論理）の命ずるままに受け入れるだけで、自然（身体）と向き合い、自らモノを考えることを放棄し、死んだも同然（思考停止）の状態に陥っているからです。
子ども脱被ばく裁判の中で、ＬＮＴモデル仮説論争に関する書面を書いたとき、ポパーの「反証可能性」論で反論したのですが、この準備の中で、物理、化学などではこの「反証可能」論が妥当するけれど、ひとり数学だけはこれが通用しないんじゃないかと気がついて、ちょっと焦りました。その時には、数学は論証科学だとすれば、物理などは実験科学であって、両者は別の種類の科学なんだと考えて、「反証可能」論は実験科学のみに妥当すると考えるしかないことに思い当たりました。
つまり、数学は自然世界に関する科学ではなく、論理の世界の科学だということです。この数学の特殊な位置に気がついたとき、もし養老孟司の「脳化社会」論を知っていたら、数学こそ脳化社会の推進者だったことにも気づいたはずでした（当時作成した「科学的な証明」をめぐる整理の表を添付します）。
その自然世界と切り離された論理の世界の数学が侵入して作られたのが現代統計学です。そこでは、数学の確率論が大幅に導入され、古典統計学が一新されたからです。その結果、自然世界と強い対応関係を保っていた古典統計学ではなく、自然世界との対応関係が危うい確率論をベースにした現代統計学が今日のデータ処理の基本になったのです。
なぜ現代統計学が威力を発揮したか。それは論理という手段をフルに活用して結論を引き出せたからで、言い換えれば、自然世界との対応関係が危うい確率論をベースにしたからで、それは反面、現実の自然世界とどれくらい正確に対応しているのか、そこがどんどん危うくなっていく。それを承知で、検討委員会などは自分の都合のいい結論を現代統計学を大義名分にして引き出しています。
我々はそれに対し、単に「それは現代統計学の使い方を間違えている」とだけで反論しては足りないんじゃないか。それが今の問題意識です。
話があちこち飛びましたが、数学に対する見方がコペルニクス的転回を遂げざるを得なかった自分の体験を語りました。
【つぶやき２】続き：「意識（脳化社会）は灰色だが、自然は真っ暗闇だ」 （24.10.16）
この夏、自分自身の世界観が最も変わったことの１つが、意識（脳化社会）は言葉・数字・データ・論理だが、その外にある自然世界は「真っ暗闇」だという見方（メガネ）です。これを単なる大げさ、飾り文句ではなく、文字通り、受け取るのが正しいのだと思うようになったことです。、これを指摘した養老孟司は例えば以下のように言っています（昔の本と比べ、いまひとつ切れ味が悪いですが）。
世界の見方
https://colorful.futabanet.jp/articles/-/2762
ヒトは世界＋（自然の世界）から刺激を五感で受け取って、そこから先は世界－（脳化の世界）に入る。まぶしいとか、うるさいとか、暑いとか、硬いとか言う。でも世界＋の実体は不明である。カント風に言えば、物自体を知ることはできない
世界＋（自然の世界）は真っ暗闇である。そこから少しずつ「事実」を拾ってくる。拾われた事実（情報）がある程度豊かになると、様々な概念が生じ、ヒトは自分なりの世界像を創る。↑
この自然世界は「真っ暗闇」であることを思い知らされたのは、先端科学の「素粒子論」を知った時です。以下の動画を見て、物質の世界の真相は「真っ暗闇」じゃん、我々は本当にその一部分だけ、かすかに知っただけにとどまるじゃん、と実感しました。
神の数式 完全版 第2回「“重さ”はどこから生まれるのか～自発的対称性の破れ」
https://www.dailymotion.com/video/x8md0ne
↑
ここに登場するのですが、それまで電子はどれも一様に回転し、磁石のような性質を持っていたことが分かっていた。ところで、１９５７年に、その回転に右巻きと左巻きと２種類の回転があって、その性質がちがうことが分かった。
↑
ここから、電子をどれもみんな同じ構造、同じ動作、同じ性質を持っているなんてどこにも断言できず、電子にも「多様性」があって、それぞれ異なる側面がある可能性のほうがリアルになってきた。
↑
かつて、子ども脱被ばく裁判で、ポパーが、科学的真理とは「反証可能性」を前提とした暫定的な真理＝仮説にとどまると主張したことを取り上げ、ＬＮＴモデルを仮説だとして馬鹿にした国に噛み付いた書面を出しましたが、
https://darkagejapan.blogspot.com/2019/02/blog-post_12.html
これは自然の世界は「真っ暗闇」である、ということを言い換えたものです。人間がこしらえた人工的な世界（科学的知見）がいつも自然界の一部を照らす部分的な真理でしかなく、自然界の全体からはいつもこれと矛盾する事態が起きるからです。
例えば、放射能でもα線、β線、γ線の被ばくを被ばく線量で評価しますが、果して、電子でも右巻きと左巻きの異なるものがあるように、同じβ線でも、右巻きと左巻きの異なるものがあるかもしれないし、それ以外にも、異なる構造、異なる動作、異なる性質を持っているかもしれない。単に、我々の認識能力不足で、それらのちがいを見出せずにいる可能性が大きい。その結果、それらの違いが、同じ被ばくをしても、相手の人体への影響が異なってくる可能性が当然あります。それを単純に、被ばく線量だけで健康評価しているのは、ものすごい荒っぽい、雑な見方ではないかと思えるのです。
そもそも、一口に放射線といっても、α線は陽子2個と中性子2個からなるヘリウム原子核なのに対し、β線は原子核から飛び出した電子でしょう。さらに、γ線は原子核から発生する電磁波と言われます。どうして、こんなに構造も性質も異なるものが放射線としてひとつに括られるのか、それが不思議でなりません。それは、放射能をα線、β線、γ線として外形的、表面的にしか把握しておらず、これらの３つに共通する本質（電子を吹き飛ばす電離作用）に即して放射能をまだ捉えてないんだと、放射線科学の未完成ぶり、未熟さを痛感するのです。
それは、長い間、あれだけ内部被ばくの危険性を認識していながら、いまだに、その危険性にふさわしい定量化の表現つまり内部被ばくの単位を見つけていないことにも、放射線科学の未完成ぶり、未熟さを痛感するのです。
それらの放射線科学の未完成ぶり、未熟さのため、「被ばくの健康影響」に対する認識能力も極めて未熟にとどまっていると痛感せざるを得ません。
数年前に、因果関係の科学的解明のツールとして統計学にその可能性を期待し、取り組みましたが、まだ探求途上とはいえ、この間の検討で感じたことは、どんなにテクニカルな現代統計学を使っても、それで解明できるのはあくまでもデータ同士の「相関関係」にとどまることで（原因確率論もみんなそうです）、それ以上「因果関係」に踏み込むことはできない。科学として、「因果関係」の手前でとどまるのが統計学の本質的宿命（限界）だということです。
↑
その意味で、科学として「因果関係」に寄与できることは限られている。そこで、法的に「因果関係」を問うときに重要になるのが、「真っ暗闇」に見える自然世界の中に厳然として存在する「事実」です。それが病態論。というより、そのような視点で病態論を再発見する必要がある。
そういう目で意識（科学的知見）と自然（病態論）の関係を捉え直したとき、はからずも、原爆症認定訴訟の中で、過去の判例が原因確率論のような科学的知見を決め手とせずに、それに加えて病態論をも加味して、総合的に、法的な因果関係を判断してきたことに、改めて、深い智慧を見るような発見がありました。
この意味で、私は、この裁判が始まった最初の夏合宿でやった原爆症認定訴訟の因果関係論に、深い洞察力が込められていることに驚嘆している次第です（まだ、ちゃんと復習していないのですが）。
まとまりのない駄文で、失礼しました。
【つぶやき１】「意識（脳化社会）は灰色だが、自然は真っ暗闇だ」 （24.10.16）
この夏、自分自身の世界観が最も変わったことの１つが、意識（脳化社会）は言葉・数字・データ・論理だが、その外にある自然世界は「真っ暗闇」だという見方（メガネ）です。そう指摘したのは養老孟司です。
その結果、被ばくと甲状腺がん発症の「（事実的な）因果関係」もまた、脳化社会の外側にある自然世界の出来事であり、それは我々にとって「真っ暗闇」の話なんだという認識です。
これに対し、これまで自分なりに、脳化社会の構成要素である言葉・数字・データ・論理（統計学）を使って自然世界の出来事である「（事実的な）因果関係」を解明しようとしてきましたが、そこで「科学的知見である統計学を正しく駆使すれば、（事実的な）因果関係も解明可能であるという信念（正確には信仰）でやってきましたが、しかし、そこには根本的な思い違いがあり、それは言葉・数字・データ・論理（統計学）は「真っ暗闇」をかすかに照らす手がかりにとどまる、という認識の見直しです。
なぜ、この見直しが必要かというと、現代社会は脳化が暴走し、脳化社会を構成する要素である意識（言葉・数字・データ・論理）でもって、自然世界を置き換えていいんだというところまで考えるようになり、意識（言葉・数字・データ・論理）が自然世界（現実）に置き換わってしまった。
その結果、言葉・数字・データ・論理でもって整合性をもった説明さえできればそれを現実とみなしてよい、と思い込むようになった。
その結果、現実は言葉・数字・データ・論理によってどんどん貧しくなり、どんどんやせ細っていき、言葉・数字・データ・論理だけのＡＩ的な世界になっていった。「セクハラ」といった決めセリフや呪いの言葉の応酬が日常化した。
↑
これに最も反発、反逆、反動したのが自然としてのヒトの身体です。
私には、３１１の数年後、３歳で東京から長野県松川町に移住した孫がいるんですが、彼は小１からバリバリの不登校児で、お昼に給食だけ食べに行くという動物的な孫を見ていて、彼が引きこもりなのはギスギスした息苦しい脳化社会に対する身体の素直な反応で、むしろまっとうなんじゃないかと思うようになりました。
この「脳化社会に猛反発、反逆、反動する身体」の深刻な現象については自死、鬱、いじめ、引きこもり、様々な「‥‥ハラ」現象から、腰痛、アトピー、不眠など様々な健康障害まで、今日の至る所に蜘蛛の巣のように切れ目なく発生していて、いわゆる生命、身体、健康に対する最大の加害者は、一握りの悪徳業者とかではなく、我々が築いた脳化社会自体だと断言していいんだと思うようになりました。
そこからどうこの脳化社会の暴走に立ち向かうのか、という課題が私にとって最大のテーマになっています。それは過去最大級の途方もない、大きなテーマで、一瞬、気が遠くなるのですが、他方で、以下に書きました、病態論の位置づけの再構成というふうに、現実の問題である甲状腺がん裁判そのものの取り組みにももろ影響する課題です。
なので、そのためにも、もう一度、
脳化社会の外側にある自然世界は我々にとって「真っ暗闇」の話なんだという認識について、
リアルな実感を抱くようになったいきさつについて、長くなったので、別便で書きます。
2024年7月24日水曜日
【実践３】13年にいっぺんしかないような瞬間ーー避難者追出し裁判で、本日初めて、国際人権法の論点が本格的に審理のまな板に乗った
本日（2024年7月22日）、東京地裁で、避難者の住宅追出し裁判があった。
311以来13年間、福島関係の裁判をやってきて、これまでずっと連戦連敗の日々だった。その中にあって、本日はこれほどまでに鮮やかな、これほど内容の濃い期日はなかった（※）。
なので、13年ゼミではないけれど、以下に、そのセミの鳴き声みたいに、13年にいっぺんの感想を一気に書いた。それはなぜ、こうした転換に至ったのか、その理由を探求するために。そして、次に鳴く（報告する）のが13年後にならないようにするために。
（※）それは、こちらが作成した争点整理案にのっとって本格的検討に入ることを宣言したもので、その結果、国際人権法を徹底的に審理するという内容になっている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
本日22日14時から、東京地裁の大法廷で、住まいの権利裁判の第10回目の弁論を実施しました。
この裁判、提訴が2022年3月11日、第１回弁論よりより２年が経過、２年前に先行して福島地裁に提訴された避難者追出し裁判が第１回弁論（2021.5.14）から１年２ヶ月で審理打切りを裁判所が通告したような強引、乱暴な訴訟指揮はしてきませんでした。
しかし、この裁判の肝心のメインテーマ「国際人権法と県知事決定の裁量権の逸脱」については、この間、「敬して遠ざける」という態度で全く検討に入らず、他方で、その罪滅ぼしのように、付随的な主張（「復興公営住宅」の避難先での建設のサボタージュ。親族に原告の立退きを求める。プライバシーの侵害）に滅茶苦茶深掘りして争点整理に励むという姿勢でした。
この人間的個性（大きな人権問題から目を背け、小さな人権問題に目を向ける）が色濃く反映した訴訟指揮を正常化させなくてはと、
今年２月に、裁判所に、この裁判から逃げないで、一歩前に出て、積極的な審理をすることを求めるラブレターみたいな書面を提出。
https://seoul-tokyoolympic.blogspot.com/2024/03/24318.html
そしたら、はからずも裁判長は「原告の言いたいことは理解した積りだ」と前向きに受け止める発言。一瞬、大きな期待を抱かせたものの、しかし具体的な取組みはその次の期日（前回の５月）でも全く変わらず、ガッカリさせてくれました。それで、業を煮やした私は、前回の期日直後の非公開の進行協議の場で、上のメインテーマについて「争点整理案をこちらで作りましょうか」と半ば嫌味、ヤケクソで振ったら、裁判長はニコリと「じゃあ、お願いします」とあっさり振られてしまいました。
しかし、「言うは易き、行い難し」で、そのあと、上のメインテーマについて「争点整理案」を作成しようとしたのですが、ぜんぜんはかどらない。実は、
先行した福島地裁の追出し裁判でも同じく争点整理案をめぐって裁判所と激論になったのですが、そのとき、準備したものが不発で、それ以来、正直、争点整理案に自信を無くしていました・・・そうこうしているうちに、どんどん時間が経ち、〆切が迫る中で、尻に火がついて、以下の文から書面を書き起こしたら、ようやく、自分の悩みが解けました。
率直に言って、本件は争点整理がすこぶる難しい。一筋縄ではいかず、立ち往生しまいそうになる。これは裁判所も争いのないところだと思う。ところで、翻ってなぜ争点整理がかくも困難なのか。それは決して偶然ではない。そこには本件に特有の本質的な法律問題が潜んでいるからである。すなわち、本件の「争点整理の困難性」は本件に特有の本質的な法律問題に由来するものであり、この点の正しい認識から、初めて本件に相応しい争点整理への途が開ける。そこで、ここから本件の争点整理を始めたい。このように問題を立て、それを追及して行ったら、そこから答えが見えてきました。そのまま引用すると以下です。
本件の争点整理が一筋縄ではいかず、困難なのは本件の紛争が既存の法律体系の枠組みに収まらず、そこから大きくはみ出した紛争だからである。これまでの訴訟で我々が通常おこなって来た争点整理とは、実は当該紛争が既存の法律体系の枠組みに収まるものであることを大前提にして、その上で「既存の法律体系の枠組みの中で要件事実を取り出し、かつそれらを両当事者に分配し、その整理に基いて具体的な紛争事実を当てはめる」ものであった。だとすれば、新たに発生した紛争が既存の法律体系の枠組みに収まらず、そこからはみ出した場合にはもはや上記の争点整理の方法がそのまま使えなくなるのは当然のことであった。その典型が、既存の法律体系が当該紛争を予想しておらず、当該紛争に対して法律から具体的な判断基準が直接引き出せない場合すなわち「法の欠缺」状態が発生した場合である。しかも本件では、この「法の欠缺」状態が全面的、顕著に発生した。
換言すれば、本件で争点整理が一筋縄ではいかず、困難なのは「法の欠缺」状態が発生しているからである。
ここに至った時、私は初めて、「法の欠缺」という問題は法の体系のみならず、裁判手続の全体まで根底から揺るがす一大事件なのだということを思い知らされたのです。つまり、「法の欠缺」問題は実体法ばかりか裁判の手続法まで、その基本問題の枠組みをすべて塗り替えるような一大事件なのだという自覚が必要なことを教えられました。２年前の追出し裁判の時には、まだこの自覚ができなかったため、争点整理も未消化、不発で終わってしまったことに気がつきました。
もともと、裁判のクライマックスは争点整理とそれに基づく証拠調べの２大柱です。
ですが、「法の欠缺」問題がこの２大柱にどう影響し、どう関わるのかについて考えを押し及ぼさなかったため、裁判の中で「法の欠缺」問題を徹底的に論じ、取上げることが出来ませんでした。
しかし、今度は今回、この点（争点整理と「法の欠缺」の関係）の検討ができたので、これを裁判所にもぶつけて、勝負に出ることにした。それが準備書面（１７）（＞PDF）と争点整理案（＞PDF）です。
いわば、「法の欠缺」が生じている場合の争点整理はいかに実施されるべきかという問題提起とその解決について、ひとつの仮説を提示したのが、この準備書面（１７）と争点整理案です。なので、裁判所がこれらの書面をどう受け止めるかによって、この仮説をどう評価したかが分かる。それが本日の弁論だった。
そして、本日の弁論で、裁判長は、被告福島県に、原告作成の争点整理案のブランクの部分（被告の認否・反論とその理由）について書き込むようにと指示を出しました。ひとまず原告の争点整理を承認し、これを前提に争点整理を進めるという態度を表明したのです。
のみならず、前回期日に提出した、３１１以後の日本政府の原発事故の収拾に関する政策の集大成をした準備書面（１４）についても、我々から次の求釈明を出していました。
https://seoul-tokyoolympic.blogspot.com/2024/06/31114.html
もし、被告において、本書面（準備書面（１４））で主張した事実のうち争うものがあるというのであれば、速やかにその部分を明示のうえ否認及びその理由（民訴法規則７９条３項）を明らかにされたい。
そしたら、本日の弁論で、「裁判所もこれを知りたいと考えるので、福島県に、次回までに、この点を明らかにするように」と指示しました。
専門的な話になりますが、裁判手続では裁判の主題の判断にとって直接必要な事実については必ず相手に認否・反論をさせますが、裁判の主題の判断にとって背景となる事実についてはとくに認否はしなくてもよいと考えます。今回の準備書面（１４）は副題として「本件住宅支援打切りの経緯及び背景事情」と書いているくらいですから、通常なら、相手は認否しなくてもよいとされます。事実、福島県は準備書面（１４）を、なんだ、うるさい蝿野郎めくらいにしか考えず、無視、黙殺したのですが、そこに嚙み付いたのが、今回の求釈明書。そこでは、
一般論はともかく、本件の背景事情は訳がちがう。それは、
本裁判の主題である法的争点と密接不可分のいわばコインの表と裏の関係にあり、本訴の真相解明に基いて法的争点を的確に下す上でないがしろにできない重要な事実だ、と。しかも、
本書面で述べている事実はいずれも公表もしくは公開された媒体に記載された事実であって、基本的に被告にとっても異論がないものと原告らは理解している。
と追い込んで、だから、もし争うならそれを明らかにしろ、と。しないなら、それは争いがないものとして、今後の審理の基礎にするからな、と。
↑
そしたら、裁判所も、この考えに共鳴し、乗ってくれた。
これには福島県の代理人もビックリしたはず。準備書面（１４）は３１１後の国の悪行の限りを尽くした政策が網羅されています。これを認めるのか否かを、否定するならその理由を示せと、まるで踏み絵みたいに明らかにしろと迫られた訳ですから。勘弁してよというのが代理人の心情だと思いますが、裁判長は、福島県に踏み絵を踏ませることにしました。
加えて、新たに予備的に主張を追加した準備書面（１８）についても、裁判所から被告に認否反論をするように指示しました。
おまけが、個人情報の公開をめぐる論点で、県の書面に反論した準備書面（１６）についても、あれだけ県に嚙み付いた書面を黙ってる訳にはいかないのを分かって、さり気なく、「もし反論があれば次回までにするように」と。
以上のような裁判所の訴訟指揮を、福島県の代理人は予想していなかったらしく、裁判所の指示に対し、一言も釈明も反論もせず（できなかった）、あっさり手続が済んだ。
結局、今回初めて、裁判所は原告の求める訴訟展開を全て受け入れ、被告にそれに答えるように指示を出しました。
本日は、福島地裁の追出し裁判も含め、この３年間の中で最も充実した期日でした。
というより、311以後の13年間、いつも敗北の連続の中で、今日が、硬直した事態を突破する最も強烈な抵抗の日でした。
それ加えて、本日の原告Aさんの意見陳述がそれを象徴する、聞く者の心に飛び込む、本当に素晴らしいものでした（＞意見陳述原稿）。
この間、原告Aさんの担当で、意見陳述の準備をしてきた井戸さんは、本日、新幹線不通のため出廷が適わず、私が井戸さんの代理人になってAさんの陳述を胸に刻んだのですが、返す返す無念だったろうと思います。
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[Che-supportmember:858]
【参考】避難者追出し裁判の最新書面：もし日本版があれば追出し裁判の争点整理は一発で解決
昨日（2024年7月16日）、東京地裁の避難者追出し裁判（通称、原発避難者住まいの権利裁判）で、書面６通を提出しました。
ちょうど今が、この裁判の折り返し点で、双方の主張がほぼ出揃って、主張整理（裁判では争点整理といいます）が煮詰まるとても重要な時点にさしかかっています。
しかし、にもかかわらず、肝心の争点整理がぜんぜん進まない、国際人権法の核心的論点に全く入ろうとしない。ただし、裁判所が決して避難者側を軽んじて、福島県よりの偏向した態度を取っている訳でもありません。そこで、この優柔不断の態度をどう打開したらよいものか、正直なところ、恐らく争点整理をどうしたらよいのか途方に暮れている裁判所と同じくらい、こちらも途方に暮れてしまいました。
そのような途方に暮れる日々の中から、何とか、打開策を探り当てたのが今回の書面です。
その打開の鍵は、チェルノブイリ法日本版でした。正確に言うと、チェルノブイリ法日本版の持つ意義にありました。
ブックレットにも書きましたが、少し専門的ですが、チェルノブイリ法日本版とは３１１後の原発事故の救済について日本の法体系が何も解決方法を制定していないという、恐るべき「法の穴（欠缺）」状態を穴埋め（補充）する立法的解決のことです。
そこから眺めると、現状は、日本の法体系が何も解決方法を制定していないままです。それなら、私たちは原発事故の救済を一切諦めなければならないのかというと、そうではありません。立法的解決の替わりに司法的解決の途がまだ残されています。先日の旧優生保護法の人権侵害に対し救済した最高裁の判決がそうです。
このような司法的解決をめざしているのが、避難者追出し裁判です。
ですから、この裁判とチェルノブイリ法日本版とは原発事故の真っ当な救済を実現するための両輪の輪です。
そのことを自覚していたので、この裁判の争点整理で行き詰った時、その打開策はチェルノブイリ法日本版にあると直観し、そこから打開の途を見出しました。
そのエッセンスを一言で言うと、
①．まず原発事故の救済についての「法の穴（欠缺）」状態を正しく穴埋め（補充）せよ、
②．その補充された法体系に沿って争点整理を行えば、適切な争点整理が実現される
というものです。
チェルノブイリ法日本版の画期性、視点を意識することによって、現状の様々な問題の本質がクリアになるという貴重な経験をしました。
以下は、その一部始終をつぶやきとして書き残したものです。合わせて昨日提出した争点整理の肝に関する準備書面と争点整理のモデル案を添付します。
住まいの権利裁判で、未知の争点整理に挑戦する書面を提出（直後のつぶやき）
2023年11月14日火曜日
【実践２】（最終解決）：ウィーン条約31条３項(c)の「関連規則」に国連、国際機構の決議が含まれるか。（23.11.15）
これは先月10月25日に出た「国際人権法を斟酌して日本の法律の違憲を引き出した最高裁大法廷決定」（→その報道ニュース）の論理を突き詰めるための作業。
検討して行く中で、このウィーン条約31条３項(c)の「関連規則」に条約のような法的拘束力を持たない、かといって純然たる事実でもない法規範と事実の中間に位置する「国連や国際機構の決議等」が含まれるか、という問題は、国際法（国際人権法も含む）は日本の法体系に適用されるか（言い換えると、日本の法体系を形成するか）という問題で、直接適用と間接適用という２つのレベルで議論されるのと同型の問題だと分かった。これは貴重な気づき。
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○○さん
先ほど書きました「理論的解決が着きました」というメール、あのあと、考え直しまして、
最終決着に到着しました。
その答えは、私見は通説に立ったとしても成り立つ見解である、というものです。
どういう意味かと言いますと、
たとえ通説に立って、「関連規則」に含まれるのは法的拘束力を有する条約、慣習国際法等だけであるとしても、なお、それらの条約、慣習国際法等を適用するためには、条約、慣習国際法等の範囲・意味を「明確にする」必要があり、そこでこの「明確にする」ための基準として判例、学説、国連や国際機構の決議等が用いられる。このことは異論がない。そこで、判例、学説、国連や国際機構の決議等は条約、慣習国際法等の範囲・意味を「明確にする」ための基準として用いられることを通じて、間接的に「関連規則」の範囲・意味を決定することになる。この意味で、間接的に「関連規則」に含まれると言ってよい。
いずれにせよ、以上の関係さえ明確にされれば問題は解決したのであり、それ以上、「関連規則」に判例、学説、国連や国際機構の決議等が含まれるか、という議論をすることは無用であり、不毛ですらある。
以上、この論点の核心は、いかに正しく問題を設定（提出）するか、にあることだと分かりました。
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この間、お尋ねしている
《ウィーン条約31条３項(c)の「関連規則」に法的拘束力を有しない国連、国際機構の決議が含まれるか。》
について、理論的に私なりに決着が着きました（まだ詰める必要がありますが）。
私の結論はいわゆる通説ではない少数説の立場と同じで、「関連規則」に法的拘束力を有する条約、慣習国際法等だけでなく、法的拘束力を有しない国連、国際機構の決議も含まれるというものです。
その根拠ですが、
１、概念的には、この「関連規則」とは関連する「国際法の法源」すなわち規則の存在形式という意味だと捉えます。そうすると、今日、「国際法の法源」とは「形式的法源」と「実質的法源」の２つの類型があるとされ、前者が法的拘束力を有する条約、慣習国際法等であり、後者が法的拘束力を有しない判例、学説、国連や国際機構の決議等とされているからです。
２、目的論的、法社会学的には、国際法という法規範が形成されるプロセスを考察する中で得られるからです。つまり、
国際法という法規範が形成されるプロセスには２つのやり方があります。１つは立法作用。もう１つは司法作用（法の解釈）。もともと社会状況が変化したり、これまでなかった事態が発生した場合（原発事故が典型）、新しい状況や事態に対応するために、法を改正、新設するやり方（立法）と法の解釈を再構成するやり方（司法）の両方があります。それぞれちがうやり方ですが、そこにある目的や方法論には共通するものがあります。
後者の司法作用（法の解釈）について、「国際法の法源」として「形式的法源」と「実質的法源」の２つがあり、「実質的法源」とはそれが直接に法的拘束力を有するものではないが、しかし「形式的法源」の範囲・意味を「明確にする」ための基準として用いられる。その限りで、間接的に国際法の法源として機能する。この意味で、国連や国際機構の決議等も「実質的法源」として「国際法の法源」とされる。
だとしたら、前者の立法作用においても、同様に考えるべきである。つまり、立法された「国際法の関連規則」の中には、法的拘束力を有する条約、慣習国際法等（＝形式的法源）だけでなく、法的拘束力を有しない判例、学説、国連や国際機構の決議等（＝実質的法源）も含まれる、と。ただし、判例、学説、国連や国際機構の決議等はそれらが直接、法規範として作用するのではなく、法規範として作用する条約、慣習国際法等の範囲・意味を「明確にする」ための基準として用いられるものである。このちがいを明らかにした上で、判例、学説、国連や国際機構の決議等も立法された「国際法の関連規則」の中に含まれると解釈して、何ら不都合がないばかりか、この解釈こそ、後者の司法作用（法の解釈）の考え方とも整合性が取れており、国際法全体を踏まえた調和的な解釈として最適である。
つまり、法とか規則を何か固定したものや、時間を止めて静的な状態で眺めるのではなく、運動するプロセス、時間の流れの中で動的な変化の中で眺めた場合、法的拘束力を有する条約、慣習国際法というのは形が決められた１つのゴールであるのに対し、法的拘束力を有しない判例、学説、国連や国際機構の決議等は形が決まらない、生成途上のダイナミズムを孕んだ運動体として位置付けられます。そして、後者の運動体がたえず「形が決められた」条約、慣習国際法を揺さぶり、あらたな法規範の形成（改正）に向けて問題提起をしています。この両者の関係を全体として捉えようとしたのが私の上記の考え方です。
もしDörrら国際法の学者たちが、そのような考え方を採っているとしたら、大歓迎です。
それを考えながら、Dörrの本を読み解いていこうと思います。
ひとまず私案を書きました。
このアイデアは、私が最近、日本版の会で言っていること「日本版は既に制定されている」という考えと同様のものです。
とり急ぎ。
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多忙な中、スミマセン。
国際人権法の解釈の問題で、ちょっと至急検討する課題にぶつかりまして、それを調べているうちに、解決まであともうちょっとのところまで漕ぎ着けまして、そこで○○さんにお尋ねさせて頂いた次第です。
条約の解釈基準などについて定めた条約（ウィーン条約）が１９６９年に出来たんですが、
問題は、この解釈基準を定めた31条３項(c)の、
３ 文脈とともに、次のものを考慮する。
‥‥‥‥
（ｃ）当事国の間の関係において適用される国際法の関連規則
の「関連規則」とは何か、です。これに該当するものいかんによって、避難者の避難の権利の解釈ががらっと変わってきます。具体的には、この「関連規則」の中に、
①、国連の委員会、国際会議の決議・宣言・報告書・準備作業
②、国際機構の決議
も含まれるかどうかです。もし含まれるなら、例えば国連人権理事会が１９９８年に作成した「国内避難民に関する指導原則」
も、上記の「関連規則」に該当することになって、原発事故の避難者と福島県との紛争で問題となる社会権規約の解釈に「国内避難民に関する指導原則」を解釈基準として用いることが可能になり、避難者に俄然、有利になります。
↑
そこで、この決定的な問題の解決の手がかりを探していた所、
上記ウィーン条約案の作成を担当した国際法委員会が、ウィーン条約のコメンタリーを作成していることが分かりました。これを是非とも見たいのですが、○○さんに探していただくこと、可能でしょうか。
検索のキーワードは次の２つです。
国連国際法委員会（International
Law Commission: ILC）
ウィーン条約＝条約法に関するウィーン条約
Vienna Convention on the Law of Treaties
スミマセン、これが解決しないと、外の仕事が一歩も手がつけられず、つい、ご相談させて頂いた次第です。
2023年2月25日土曜日
【実践１】一審の国際人権法・行政裁量論の主張を、法解釈の原点に立ち帰って再構成、位置づける（23.2.27）
第１、法解釈の本来のあり方
70年近く前、民法学者の来栖三郎は法の解釈について、こう述べた。
「こうみてくると、何と法律家は居丈高なことであろう。常に自分の解釈が客観的に正しい唯一の解釈だとして、客観性の名において主張するなんて。しかし、また、何と法律家は気の弱いことであろう。万事法規に頼り、人間生活が法規によって残りくまなく律せられるように考えなくては心が落ち着かないなんて。そして何とまた法律家は虚偽で無責任なことであろう。何とかして、主観を客観のかげに隠そうとするなんて。」（「法の解釈と法律家」（1954年）より」
そこから、彼は「法律家の従うべき正しい解釈の方法」を次のように指摘する。
「法規範を実定法の規定からの論理的演繹によってではなく、現実の社会関係の観察・分析によってその中から汲みとるべきである」
同じ頃、法社会学・民法学・憲法学者の渡辺洋三は、法の解釈に関連して、行政庁の行政行為の裁量論（違法か否かの司法判断）について、こう述べた。
「そもそも行政行為の性質や種別に注目し、いかなる行為が裁判所の判断の対象となりうるか、ないしなりえないかという形での問題の提起の仕方自体がおかしいのである。ここで問題とされるのは、一定の行政行為そのものではなく、それをめぐって生ずる、あるいは存在する行政庁と国民の間の現実の関係でなければならない。」（「法治主義と行政権」（1958年）より）
そこから、彼は、行政庁の行政行為の裁量の合法・違法の判断にあたって、「法律家の従うべき正しい解釈の方法」を次のように指摘する。
「ある行政処分をめぐって行政庁と国民との間に一定の関係が現実に生じたとき、その現実の関係のいかなる側面が合法・違法の問題を生ずる余地のある関係であるか、いかなる側面がそうでないかが問題であるとすれば、まず第一に、その現実の関係の把握が基礎にならなければならない」
第２、法解釈の本来のあり方の本件への適用
ここに示された「法律家の従うべき正しい解釈の方法」を本裁判に当てはめれば、次のようになる。
本裁判の第１の主題は、本件における「行政処分をめぐって生じる行政庁と国民の間の現実の関係」である。すなわちそれは、自主避難者に対する仮設住宅無償提供打切りを決めた2015年６月の内堀決定（以下、内堀決定という）が、被告らをはじめとする自主避難者の生活再建に対して現実にいかなる影響をもたらすものであるのか、その現実の影響関係の把握である。にもかかわらず、原審裁判所はこの事実関係の立証のために被告らが申請した被告本人尋問を全て却下したばかりか、判決の中でも、被告らに襲いかかった現実の影響関係の把握は何も示されていない。要するに、本裁判の第１の主題である「内堀決定が被告らに及ぼした現実の影響関係」について、原判決は検討も応答も何もしていない（※）。
同じく、本裁判の第２の主題は、被告らの生存を脅かす「行政処分の現実の判断過程」である。すなわちそれは、自主避難者に対する仮設住宅無償提供打切りを決めた2015年６月の内堀決定がいかなる意図から、いかなる検討過程を経て政策決定されたものか、具体的には、この政策決定にあたって、本来最も重視すべき「自主避難者の命、健康を守り、生活再建を果すという要素、価値」を、予算や経済復興などの他の要素、価値との間で実際にどのように比較考慮して検討して結論を導いたのか、また本来考慮に容れるべきでない他事考慮事項（たとえば自主避難者に避難先の残留より帰還を優先させる）を考慮に容れたのではないか、もしくは本来過大に評価すべきではない事項（たとえば自主避難者に福島県の経済復興への協力を要請する）を過重に評価したのではないか、といった内堀決定の意図び判断過程における現実の事実関係の把握にある。
にもかかわらず、原審裁判所はこの事実関係の立証のために被告らの申請した内堀知事の証人尋問を却下したばかりか、判決の中でも次のように、もっぱら福島県内の状況を抽象的一般的に述べるだけで（全く具体性がない）、肝心の被告らをはじめとする自主避難者の生活再建の状況については何ひとつ具体的な検討されないまま、なおかつ上記に述べた「内堀決定の意図及び判断過程における現実の事実関係」は何ひとつつ明らかにされないまま、内堀決定に違法性はないという結論が導かれたのである。その上、被告らがこの間調査して得た後述する情報によると、内堀決定の意図は自主避難者の存在を一刻もすみやかに消滅させることにあり、県民を守るための組織である原告に課せられた「自主避難者の命、健康を守り、生活再建を果す」という目的は皆無であった（この点は内堀決定の経緯に関する原告の主張とも矛盾しない）。もし、内堀決定のこの意図の不法性が明らかにされたら、それだけで 内堀決定の違法性が有力に推認される。しかし、原審裁判所は、本裁判の主題である「内堀決定の意図及び判断過程における現実の事実関係」に全く踏み込まず、裁判所に課せられた行政処分の判断過程に対する審査を自ら放棄して、内堀決定の適法性を導いた。これは行政処分の判断過程という重要事項の判断の怠慢であり、「判断の遺脱」というほかない。
「本件政策判断において本件原発事故から平成29年3月までに約6年が 経過し、その間、 福島県内の各市町村では除染が実施され、公営住宅の整備、公共インフラの復旧などが行われるなどしていること、これらの進捗状況や、阪神・淡路大震災の例や東日本大震災による被災にかかる宮城県・岩手県における取扱いなどが、考慮された 」（２９～３０頁）
（※）だからこそ、判決は、たとえ被告らが追出されても、「その時には生活保護等の他の社会保障制度によって救済されるのだから心配ない、人権侵害の問題も発生しない」（２９頁）旨の、観念的な空理空論の言辞で答えたのであり、自ら、被告らが置かれた現実の状況に対して配慮が一顧だにないことを赤裸々に告白したのである。
第３、 内堀決定の意図
（「原発棄民」参照に）未完
第４、「法の欠缺」問題と国際人権法による「欠缺の補充」問題
１９世紀まで欧米の法学の定説であった概念法学（それは「法秩序の論理的完足性」に対する信仰に根ざしたものであった[1]）に対し、２０世紀初頭、「現実の社会生活」への奉仕という法の本来の目的に立ち帰ることを強調したイエリング[2]に始まる自由法論及び「法における認識と価値判断」を峻別するケルゼンをはじめとする法実証主義からの批判が起こり、２０年足らずのうちに学界の通説となった（我が国も宮沢俊義、横田喜三郎、末広巖太郎、我妻栄などが支持）。
そうだとしたら、もし特定の紛争事実に対して、適用すべき法律が具体的な判断基準を直接示すことができない、いわゆる「法の欠缺」の場合、当該「法の欠缺」を補充するというのは或る意味で、当該「法の欠缺」部分についての制定行為と解することができる。従って、補充に当たっても、当該法律を法規範たらしめている根拠である上位規範に立ち帰って、当該「法の欠缺」部分を当該上位規範に基づいて、なおかつこれに適合するように具体的な補充をするのが、法の段階構造に立つ現行法の態度として最も適切なものといえよう。》
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追出し裁判、最高裁に 補充書(2) を提出（11月17日） １、概要 住まいの権利裁判の前々回の９月１日から前回の１１月１２日までの２ヶ月余りの間、仮設住宅提供の打ち切りを決めた内掘県知事決定の裁量権の逸脱濫用の適否... -
これは今まで経験したことのないような、少々長い、パズル解きのような裁判報告。 ◆ 裁判報告の３つの動画＞末尾へ １、住まいの権利裁判第１６回弁論期日までの経過 先週11月12日の住まいの権利裁判。この日、内掘福島県知事の証人申請の採否が明らかにされる。つまり、この日でこの裁判の行...
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以下は、昨日書いた【 つぶやき７】11.12住まいの権利裁判第１６回弁論期日 、その続き。 この日、裁判所は、 １、我々が強く求めてきた内掘知事の証人申請を不採用、却下した。敗北への後退。 ２、と同時に、行政庁の裁量判断の適否について、「判断の枠組み」次第で決着を付くことを示し...
